中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費

事業の目的

災害による被害を最小化するためには、災害発生初動期より、災害の規模、被害の箇所や状況などの迅速な収集と関係機関による共有によって的確な対応を行う必要がある。そのための通信は極めて重要であるが、災害時は公衆通信網に混雑（輻輳）、停電、断線による障害が発生する。中央防災無線網は、地上系無線回線及び衛星通信回線により総理大臣官邸をはじめ防災関係機関間を横断的に接続する情報通信ネットワークであり、ヘリコプター映像の伝送、中央と現地の情報共有等を確実に行うための設備である。

事業の概要

中央防災無線網は、指定行政機関等30機関（39箇所）、地方自治体47都道府県5政令市（56箇所）、指定公共機関71機関（76箇所）の合計153機関（171箇所）を接続しているほか、緊急時に臨時的な通信拠点を設営することにより全国をカバーしている。信頼性と経済性の観点から、首都圏では地上系通信、遠隔地の指定公共機関は衛星系通信を採用し、その他道府県については他省庁の通信回線を活用して横断的なネットワークを構築してきた。災害時には実動５省庁（警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省）のヘリコプター映像による発災状況の把握、関係機関との電話・ＦＡＸによる緊急連絡、関係省庁連絡会議や現地対策会議に利用している。 　中央防災無線網WEBシステムについては、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較