地域知財普及啓発推進事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域知財普及啓発推進事業は経済産業省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は9,507万3,000円、概算要求額は9,507万3,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社ジェイアール東日本企画が記載されており、検証できた支出額は6,844万8,000円（決定額の72.0%）です。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は411位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は8,100万円で、令和6年度は1,407万3,000円（17.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ビジネスや経営における知的財産の重要性に気付いていない中堅・中小企業を対象に、経営における知的財産戦略等の普及啓発を目的として、知財レベルの底上げを図る。
事業の概要
経営における知的財産戦略等にかかわるセミナー等イベントを全国各地で開催する。開催に当たっては、開催地域における産業特性や重点施策・課題を踏まえて、⽇本弁理⼠会（地域会）・⽇本商⼯会議所（各地域の商⼯会議所）とも連携し、地域のニーズに沿ったテーマを設定し、経済産業局・沖縄総合事務局や開催地の自治体、独立行政法人工業所有権情報・研修館、商工会・商工会議所、中小企業支援機関、金融機関等の地域の支援機関等との連携を図ることで、効率的かつ波及効果の高い普及啓発イベントとなるよう事業を展開する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 8,100万円 | 8,100万円 | 株式会社KADOKAWA |
| 令和5年度 (2023年) | 9,500万円 | 8,100万円 | 株式会社ジェイアール東日本企画 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 9,507万3,000円 | 9,507万3,000円 | 株式会社ジェイアール東日本企画 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 9,507万3,000円 | 株式会社電通アドギア |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社電通アドギア |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和6年度の事業635件との比較です（決定額は、決定額が記載された455件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,507万3,000円 | 208億8,945万円 | 12億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 72.0% | 59.6% | — |
| 決定額の順位 | 455件中411位 | — | — |
経済産業省の令和6年度の集計
| 事業数 | 635件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9兆5,047億円 |
| 支出先が記載された事業 | 544件 |