国土交通省社会資本整備政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 004358複数年度追跡可能
官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億4,340万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億9,150万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
91.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
社会資本の老朽化や人口減少など社会資本を取り巻く環境の変化に対応し、社会資本の整備・維持管理・更新に係る公的負担の抑制を図るとともに、新たなビジネス機会の創出による地域経済の活性化を実現するため、PPP/PFIの案件形成を図る。
事業の概要
PPP/PFI事業の制度・運用上の課題の解決を図るため、国が調査・検討を実施するとともに、 ・先導的な官民連携事業に取り組む意欲のある地方公共団体等に対し、事業スキームや導入可能性の検討に要する調査委託費を助成すること。 （補助金1件当たりの上限は2,000万円。ただし、都道府県及び政令指定都市にあっては、コンセッション事業に関するものを除き、補助率1/2、上限1,000万円。） ・産官学金で構成される地域プラットフォームを形成し、官民対話を促進することにより、PPP/PFIの案件形成を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5億9,150万円 | 5億4,340万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社首都圏本社 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億2,750万円 | 5億3,450万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 首都圏本社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億2,199万円 | 6億4,099万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社首都圏本社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億1,364万円 | 7億5,581万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億9,282万円 | 7億8,972万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億965万円 | 6億5,082万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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