農林水産省森林利用課令和3年度 (2021年)事業番号: 003350複数年度追跡可能
森林吸収源インベントリ情報整備事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億7,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
京都議定書第二約束期間（2013～2020年）及びパリ協定（2021年以降）における土地利用、土地利用変化及び林業部門（ＬＵＬＵＣＦ）の温室効果ガス吸排量を算定し、気候変動枠組条約事務局への報告義務を果たすこと。 我が国は2020年度に、全体として2005年度比で3.8％以上の温室効果ガスの排出削減を目標としており、このうち森林吸収量で2.7％以上に相当する約3,800万トン（二酸化炭素換算）以上の吸収量を確保することを目標としている。仮に本事業が適切に行われず、国際機関への報告が行われない場合には、日本の温室効果ガス報告値への信頼が失われるとともに、目標値の達成に支障が生じる恐れがある。
事業の概要
下記の調査を通じて森林吸収量算定のためのデータの収集・分析を行う。 （１）衛星画像等による土地利用変化量の把握 （２）「森林経営」対象森林の率の把握 （３）枯死木、リター（落葉、落枝等）、土壌の炭素蓄積変化量の把握 （４）伐採木材製品（ＨＷＰ）における炭素蓄積変化量の把握 （５）パリ協定の詳細ルール合意を見据えた技術的課題の分析・検討 （６）新分野の緩和技術に係るポテンシャル調査
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億7,300万円 | 2億6,400万円 | （一社）日本森林技術協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億4,700万円 | 2億5,800万円 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億3,400万円 | 2億4,700万円 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億2,813万円 | 2億2,304万円 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2億2,813万円 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人日本森林技術協会 |
公金支出先・契約先情報
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