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厚生労働省地域雇用創出係令和3年度 (2021年)事業番号: 002554複数年度追跡可能

福島避難者帰還等就職支援事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億2,517万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億2,263万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第78条、第90条及び91条の規定に基づき、原子力災害からの福島の復興及び再生を推進するため、福島への帰還・就職を支援するとともに、避難先、避難元での就職支援体制の整備を図る等、原子力災害の影響により避難している者等の就職の促進、雇用の安定を図る事業。

事業の概要

本事業は、①避難解除区域に帰還する労働者の雇用の安定に取り組む地域の関係者から構成される協議会に委託して、各種相談、就職支援セミナー等を実施するほか、②大都市圏(東京、大阪)、避難者が多い地域(宮城、新潟、山形、埼玉)に、職業生活を送る上で生ずる諸問題についての相談・助言を行うための福島就職支援コーナーを設置し、就職支援ナビゲーターを配置するとともに、③協議会や福島就職支援コーナー等と連携し、福島県内の雇用創出の取組みを総合的に支援する就職支援コーディネーターを福島労働局に配置することにより、原子力災害の影響により避難している者等の福島への帰還・就職が進むよう、きめ細かな支援を行う。④また、避難先及び避難元(帰還地域)のハローワークにおいて、職業相談員を配置し、きめ細かな職業相談・職業紹介を実施するとともに、マザーズハローワーク事業の運営体制を充実させ、子育て中の求職者に対して、個々のニーズに応じた就職支援を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)4億2,263万円4億2,517万円福島労働局
令和4年度 (2022年)3億5,007万円4億2,263万円福島労働局
令和5年度 (2023年)3億3,240万円3億5,007万円福島労働局
令和6年度 (2024年)3億3,359万円3億3,240万円福島労働局
令和7年度 (2025年)3億3,610万円3億3,925万円福島労働局に対する示達
令和8年度 (2026年)3億4,783万円3億3,610万円福島労働局に対する示達

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
福島労働局
公金支出契約額
3億6,000万円
国税庁 法人番号
5010001008846gBizINFO →

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