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厚生労働省医師臨床研修推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 001975複数年度追跡可能

専門医認定支援事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億8,077万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億6,090万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
77.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医師の質の一層の向上及び医療提供体制の改善を図ることを目的として、新専門医制度が円滑に構築されるよう、研修病院に対する専門医の指導医の派遣支援、総合診療専門医の養成支援、専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を行う日本専門医機構に対する情報データベース作成等の支援等を行う。並びに、医師の経歴を一元的に統合したデータベースを構築し、地域の医師偏在対策に活用する。

事業の概要

1.研修病院が行う専門医の指導医の派遣事業及び総合診療専門医の養成について財政支援を行う。補助率:1/2 2.都道府県協議会の開催経費について財政支援を行う。補助率:1/2 3.日本専門医機構が行う以下の事業について財政支援を行う。補助率:1/2 ① 医師専門研修部会の意見を踏まえた都道府県、関係学会等との研修計画等の調整 ② 地域医療確保の観点を踏まえた研修プログラムのチェック.③ 専門医の質や分布等を把握するための専門医等に関する情報データベースの作成 ④ 各都道府県協議会との連絡調整体制の構築,⑤ 専門医研修に係る相談支援体制の構築 ⑥ 訪問調査を担当するサーベイヤーを養成するための講習会等の開催 ⑦ 総合診療専門医の研修における研修プログラム統括責任者及び指導医の養成 ⑧ 地域医療に配慮した専門医養成のあり方に関する検討会開催 ⑨ 総合診療医養成のためのセミナー開催経費 4.医師データベース作成経費 補助率:定額

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)3億6,090万円2億8,077万円一般社団法人日本専門医機構
令和4年度 (2022年)2億3,762万円1億9,919万円一般社団法人 日本専門医機構
令和5年度 (2023年)1億8,019万円2億6,583万円一般社団法人 日本専門医機構
令和6年度 (2024年)1億7,488万円1億6,319万円一般社団法人日本専門医機構
令和7年度 (2025年)1億9,236万円2億294万円一般社団法人日本専門医機構
令和8年度 (2026年)3億215万円1億9,236万円一般社団法人日本専門医機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人日本専門医機構
公金支出契約額
1億円
国税庁 法人番号
9010005022492gBizINFO →

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