農林水産省食肉鶏卵課令和5年度 (2023年)事業番号: 003278複数年度追跡可能
鶏卵生産者経営安定対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
27億5,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6億7,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
407.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
需給・価格の変動に応じ、鶏卵の価格差補塡や需給改善を推進する取組、さらに需要に応じた生産・供給を行うための需給見通しの作成等を支援し、鶏卵の需給と価格の安定を図る。
事業の概要
①鶏卵価格差補塡事業（基金事業） 鶏卵の標準取引価格（月ごと）が補塡基準価格を下回った場合、その差額（補塡基準価格と安定基準価格の差額を上限とする。）の９割を補塡する。 ②成鶏更新・空舎延長事業（基金事業） 鶏卵の標準取引価格（日ごと）が安定基準価格を下回った場合、その下回る日の30日（10万羽未満飼養生産者は40日）前から上回る日の前日までに、成鶏を出荷し（出荷予約も可）、その後60日以上鶏舎を空ける取組に対し奨励金を交付する。 ③鶏卵の需給見通しの作成等 需給に応じた鶏卵の生産・供給を推進するため、事業実施主体による確度の高い鶏卵の需給見通しの作成等を支援。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 31億7,400万円 | 51億7,400万円 | （一社）日本養鶏協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 31億7,400万円 | 31億7,400万円 | 一般社団法人日本養鶏協会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 6億7,600万円 | 27億5,500万円 | 一般社団法人日本養鶏協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 43億9,244万円 | 35億円 | 一般社団法人日本養鶏協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億14万円 | 28億2,514万円 | 一般社団法人日本養鶏協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,000万円 | 6億382万円 | 一般社団法人日本養鶏協会 |
公金支出先・契約先情報
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