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内閣府参事官(特定事業担当)令和7年度 (2025年)事業番号: 000168複数年度追跡可能

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費

最終決定額 (国会承認予算枠)
43億5,045万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
26億1,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
166.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

北部地域の地理的及び社会的条件が不利なことに鑑み、北部地域の特性に応じた産業の振興、北部地域への移住及び定住の促進、北部地域における生活環境の整備その他の北部地域の振興を図る。

事業の概要

沖縄における地方の自主性・裁量性を最大限に活かした広域的な地域づくりのため、北部12市町村が策定した実施計画(5か年)に定められた成果目標、アウトカム指標の達成に寄与する公共事業を実施する。 事業実施:事業執行段階において、事業執行官庁(農林水産省・国土交通省)への移替えを行い実施。 補助率:沖縄における公共事業(補助事業)の嵩上げされた高率補助を適用。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)26億1,900万円27億8,694万円本部町
令和4年度 (2022年)26億1,900万円39億6,546万円本部町
令和5年度 (2023年)26億1,900万円37億9,587万円名護市
令和6年度 (2024年)26億1,900万円44億8,366万円国土交通省
令和7年度 (2025年)(選択中)26億1,900万円43億5,045万円国土交通省
令和8年度 (2026年)26億1,900万円45億6,927万円国土交通省

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国土交通省
公金支出契約額
25億6,304万円
国税庁 法人番号
2000012100001gBizINFO →

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