総務省国際展開課令和4年度 (2022年)事業番号: 000820複数年度追跡可能
ＩＣＴ海外展開パッケージ支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
20億1,950万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
15億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
134.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国が強みを有する質の高いICTインフラの輸出を加速させることにより、海外展開の対象国における総合的な課題解決に貢献するとともに、我が国ICTインフラの国際競争力強化を推進する。またインフラシステム海外展開戦略2025における2025年を目標とした約34兆円のインフラシステム受注に貢献する。
事業の概要
ICTインフラプロジェクトを相手国のニーズに応じて「パッケージ」で提案し、案件受注に向けて戦略的な対外広報や展開ステージ（案件発掘、案件提案、案件形成）への移行を促進するとともに、我が国におけるICTに係る知見・ノウハウを含めた成功事例について隣国等をはじめとする他国へ横展開を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 15億2,980万円 | 23億6,780万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 15億円 | 20億1,950万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 25億2,616万円 | 39億3,517万円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 16億9,981万円 | 92億7,258万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 17億5,000万円 | 144億8,508万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 232億2,228万円 | 79億9,104万円 | その他の支出先 |
公金支出先・契約先情報
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