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経済産業省総務課令和3年度 (2021年)事業番号: 003605複数年度追跡可能

内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
84.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、我が国の持続的な経済成長のため、他国との戦略的な通商関係の構築や、他国における我が国企業の事業環境整備、対日直接投資拡大のための戦略的取組等を進めることで、我が国の内外一体の経済成長を実現することを目的とする。

事業の概要

コロナ危機による物資の不足、経済安全保障や、環境保護・人権などの「共通価値」への関心の高まり、デジタル化の進展などに見られるように、通商政策を巡る環境は大きく変化している。こうした変化に的確に対応していくためには、多面的な観点から情報収集・分析を進め、効果的な通商政策に繋げていく必要がある。 そこで本事業では、コロナ危機を踏まえた今後の通商戦略を構築するうえで基礎となる情報を収集するため、諸外国の動向や実態等を調査・分析する。 また、昨年度に引き続き、相手国における事業環境整備のための事実関係の調査や、政府間対話・投資促進のために必要な情報収集を行う。さらに、EPA推進のための専門家派遣、ビジネス・マッチング等を通じた相手国の産業育成や、相手国経済システム構築・人材育成支援等を実施していくための政策立案に必要な調査を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)9億5,000万円8億300万円株式会社ボストン・コンサルティング・グループ
令和4年度 (2022年)8億円7億6,000万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和5年度 (2023年)13億円7億9,000万円Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Pvt. Ltd.
令和6年度 (2024年)12億9,000万円3億4,000万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和7年度 (2025年)11億円4億3,000万円PwCコンサルティング合同会社
令和8年度 (2026年)5億円4億3,000万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ
公金支出契約額
9,600万円
国税庁 法人番号
2010001029085gBizINFO →

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