環境省環境経済課令和6年度 (2024年)事業番号: 005025複数年度追跡可能
ESG金融実践促進事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けた必要投資額は巨額であり、民間資金を動員するためにはESG金融の主流化が必要。諸外国の動向調査を踏まえつつ、ESG金融の実践と国内のグリーンファイナンス市場の拡大による脱炭素社会へ向けた民間資金の導入拡大のための取組を支援、及び、民間ビジネス主導によりESG金融を実践、浸透させることで、地球規模の気候変動対策推進に我が国として貢献するとともに、地域における脱炭素社会への移行を促進し、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成することに貢献することを目的とする。
事業の概要
本事業は、国内におけるESG金融市場の発展及びそれを通じた気候変動対策推進への貢献のため、国際的な政策・機関の動向、取組事例や手法等の収集・分析、国内のESG金融市場に関する対外情報発信や国内における機運醸成、グリーンファイナンス市場整備促進方策の検討、ネットゼロを目指す金融機関の取組支援等による市場の基盤整備及び強化、地域金融機関におけるESG金融の取り組み事例収集、分析支援及び情報発信、国内ESG地域金融の普及に向けた課題抽出、解決策の検討等を実施するものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 4億5,000万円 | 3億3,100万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 4億5,000万円 | 4億5,000万円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4億5,000万円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社野村総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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