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経済産業省経済産業省貿易経済協力局【停止】投資促進課令和3年度 (2021年)事業番号: 003949複数年度追跡可能

海外渡航者新型コロナウイルス検査センター運営事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの国が外国人の入国等にあたり、出国前の検査証明を要求している。経済産業省では経済界からの要望も踏まえ、厚生労働省等との連携のもと、海外渡航者等の円滑な検査受検や証明書取得を促すため海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)運営事業を実施。TeCOTを通じて渡航先国から求められるPCR検査等を受検出来る機会を提供することで、国際的な人の往来再開を後押しし、我が国への投資促進並びに、我が国企業の海外事業活動の展開を支援する。

事業の概要

(1)海外渡航者等向けの新型コロナウイルス検査・予約等システム・アプリの運用 令和2年度より、新型コロナウイルス感染症の検査が可能な体制を整えている医療機関の検索、適切な医療機関への予約申請、検査のデジタル証明等ができるシステム・アプリの構築・運用を行っているところ、引き続き、当該システム・アプリの運用・改修等を行う。 (2)海外渡航者新型コロナウイルス検査センターの運営に係る事務 上記システム・アプリの運用を含め、TeCOTに係る運営業務を行う。 具体的には、システム・アプリの運用改善提案(企画調整)、制度運営関連業務(規程類の整備やセキュリティ確保)、ユーザー(海外渡航者等、医療機関)への広報活動、各種問い合わせ、トラブルへの対応(コールセンター等)、渡航先国に提出する登録医療機関・旅行業者等のリスト管理業務、渡航先国への渡航情報の収集・情報提供業務等。 ※令和2年度については厚労省からの支出委任を受け事業を実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)0円6億5,000万円アクセンチュア株式会社
令和4年度 (2022年)0円0円アクセンチュア株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
アクセンチュア株式会社
公金支出契約額
6億5,000万円
国税庁 法人番号
7010401001556gBizINFO →

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