女性活躍促進に向けた取組に必要な経費

事業の目的

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性の活躍の推進に関する施策が確実に実行されるよう、地方公共団体が行う地域における関係団体の連携を促進し、地域の実情に応じた、女性デジタル人材や管理職・役員の育成など女性活躍の取組への支援を行うほか、様々な課題や困難を抱える女性に寄り添い、就労までつなげていく支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPO等の民間団体の知見を活用した相談支援等の取組に対する財政的支援を行う。

事業の概要

地域女性活躍推進交付金にて以下のような取組を支援。 交付対象：地方公共団体 ①女性役員・管理職を育成するための研修、企業経営者の意識改革のためのセミナー、地域女性ロールモデル事業を支援 ②ジェンダーの視点を踏まえ、地方公共団体の経済担当部局や商工会議所等との連携・協働による真に効果の高い、女性デジタル人材や女性起業家を育成するためのセミナーや就労につなげる相談、ネットワークづくり等を支援 ③（A)様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援等の取組を支援 　 （B)孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復できるようNPO等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等の取組を支援 　 （C）男性相談事業等の取組を支援

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較