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厚生労働省啓発援助係令和5年度 (2023年)事業番号: 002491複数年度追跡可能

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億9,209万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億594万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
117.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

仕事と介護の両立支援の推進に資する職場環境整備に取り組むとともに、介護支援プランの作成及び同プランに基づく措置を実施し、介護休業の円滑な取得及び職場復帰の取組や仕事と介護との両立に資する制度の利用を円滑にするための取組、家族を介護する労働者のために有給休暇取得のための取組を行った中小企業事業主に対して助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もって労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

事業の概要

厚生労働省が策定した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組により仕事と介護の両立に資する職場環境を整備し、「介護支援プラン」の策定・導入により円滑な介護休業取得・職場復帰をした労働者や介護のための両立支援制度の利用者、家族を介護するために有給休暇(新型コロナウイルス感染症対応)の利用者が生じた中小企業事業主に対して助成金を支給する。 1 介護休業を合計5日以上取得し、復帰した場合 ①休業取得時 30万円、②職場復帰時 30万円 ・業務代替支援加算 新規雇用20万円、手当支給等5万円 ・個別周知・環境整備加算 15万円 ※①②とも1事業主1年度5人まで支給。 2 介護のための両立支援制度(所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限、短時間勤務等)利用時  30万円 1事業主1年度5人まで支給。 ・個別周知・環境整備加算 15万円 3 介護のための有給休暇(新型コロナウイルス感染症対応)の取得日数が5日以上10日未満 20万円 介護のための有給休暇(新型コロナウイルス感染症対応)の取得日数が10日以上 35万円

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億2,017万円1億9,948万円A社
令和4年度 (2022年)2億8,820万円2億2,017万円A社
令和5年度 (2023年)(選択中)5億594万円5億9,209万円A社
令和6年度 (2024年)11億8,976万円11億669万円その他
令和7年度 (2025年)18億2,431万円11億8,976万円その他
令和8年度 (2026年)21億9,517万円18億2,431万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
A社
公金支出契約額
40万円
国税庁 法人番号
未登録

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