輸出物流構築緊急対策事業

事業の目的

日本の農林水産物・食品を将来にわたって安定的に輸出し、国内の生産基盤の維持を図るためには、輸出先国の実情に応じた輸出サプライチェーンの確立が必要となっているところ、基幹ルートの機能強化や地方港湾等の活用促進など効率的な輸出物流の構築を支援する。

事業の概要

（１）輸出物流ネットワーク構築に向けた環境調査 　　輸出産地・物流事業者・行政などが参加するネットワークを構築するため、産地・物流拠点を単位として、輸出品目・物量、輸出インフラ、輸送ルート・輸送手段等の環境を調査するとともに、ネットワーク形成に向けた関係者の合意形成等を推進。 （２）輸出物流構築に向けたモデル実証 　①　基幹的な輸出物流ルートにおける国内各産地からの最適輸送ルートの構築や集荷・保管体制の構築等を支援。 　②　地方港湾・空港等を活用した輸出物流構築のための輸出商社や物流事業者等の育成に向けた調査・実証等を支援。 （３）輸出物流構築に必要な設備・機器導入 　　形成されたネットワークにおいて効率的な輸出物流を実現するためのデジタル化や自動化・省人化に必要な設備・機器の導入を支援。 なお、令和６年度補正事業においては、上記（３）の事業に施設の利用に関する支援メニューを追加するとともに、推進事業（関係事業者に対し本事業を活用した物流改善の提案、協議会の設置や事業実施に当たっての指導・助言を行うとともに優良事例を発信する取組を支援する事業）を新たに措置。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較