デジタル決済との連携を視野に入れた新たな決済システム構築調査事業

事業の目的

ブロックチェーン技術を用いたステーブルコインやトークン化預金等の新たな決済手段（以下「デジタル決済」）は、迅速かつ確実なクロスボーダー送金・企業間決済や、プログラマビリティの実装による自動決済等のDX・AXの実現により、我が国の国際競争力や事業者利便の向上に資することが見込まれます。 こうした観点から、日本成長戦略（令和８年７月21日閣議決定）において、「オンチェーンの決済手段（ステーブルコイン・トークン化預金）の実装・普及に向けた環境整備や、決済のリアルタイム化を図りつつ、デジタル決済との連携等も視野に入れた新たな決済システムの構築を促進する」と定められている中、現在、全銀ネットが全銀システムに代わる新たな決済システムの構築を検討しているところ、デジタル決済との連携等を視野に入れつつ、システム構築を促進する必要があります。

事業の概要

（１）デジタル決済と資金決済システムの連携に係る国内外事例、　制度・技術動向調査 　デジタル決済との連携に係るシステム構築検討の支援や、デジタル決済と連携した場合に想定される資金決済システムの監督上の対応の企画立案に活用する情報を取得するため、デジタル決済に係る文献調査・ヒアリング等を通じて、国内外の実装事例の動向や、利用者ニーズ、制度・技術動向の把握・分析を行う調査を民間事業者に委託します。 （２）デジタル決済と資金決済システムとの連携に係る海外当局・資金決済システム運営者等へのヒアリング調査 　デジタル決済と連携した場合に想定される資金決済システムの監督上の対応の企画立案に活用する情報を取得するため、国際決済銀行（BIS）が推進するProject AgoraやSWIFTが実施するブロックチェーン基盤の共有台帳プロジェクト等の、海外当局や資金決済システム運営者を対象として、職員によるヒアリング調査を実施します。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。