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内閣官房事務局令和3年度 (2021年)事業番号: 000040複数年度追跡可能

東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
28億8,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会が、世界中の多くの人々が夢と希望を分かち合える歴史に残る大会とするとともに、次世代に誇れるレガシーを創出するため、大会に向けた準備及び運営に関する施策の重点的・計画的な推進を図る。

事業の概要

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会成功に向けた取組の推進・総合調整等を行う。また、オリパラ基本方針の推進のため、大会後にレガシーを発信していくための調査を実施するほか、ホストタウンや「beyond2020 プログラム」等をさらに推進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)0円28億8,000万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和4年度 (2022年)0円0円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
公金支出契約額
17億300万円
国税庁 法人番号
1010001143390gBizINFO →

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