国土交通省安全政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 004443複数年度追跡可能
船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新）
最終決定額 (国会承認予算枠)
15億5,230万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,830万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
2272.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
船舶・舶用機器の生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの研究開発や普及を促進し、もって我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化を図るもの。
事業の概要
船舶・舶用機器の生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの開発等を実施する事業に要する経費を支出（国→民間法人等）することにより、技術研究開発等を促進する。（補助金は補助率１／２以内（技術・システムの開発等に係る基礎的な調査に要する経費については、定額））
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6,830万円 | 15億5,230万円 | ジャパン マリンユナイテッド株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,500万円 | 7,230万円 | 公益財団法人日本財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,500万円 | 6,500万円 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,000万円 | 8,002万9,000円 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,967万4,000円 | 9,832万4,000円 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,967万4,000円 | 5,563万4,500円 | 一般財団法人日本海事協会 |
公金支出先・契約先情報
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