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環境省脱炭素モビリティ事業室令和7年度 (2025年)事業番号: 004735複数年度追跡可能

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(国土交通省、経済産業省連携事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
33億2,236万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
33億184万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業では、2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、運輸部門のCO2排出量の4割を占める貨物車・バス由来CO2を削減するため、普及の初期段階にある環境配慮型先進トラック・バス(従来のディーゼルトラック・バスと比べてCO2排出量が少ない車両(HV(ハイブリッド自動車)、天然ガス車))の大幅な導入を早急に軌道に乗せることを目的とする。具体的には、車両の導入に係る経費の一部補助等を行い普及初期の導入加速を支援することにより、安定的な需要を創出し、環境配慮型先進トラック・バスの普及を目指す。 また、環境配慮型車両導入加速に加え、2030年までの間はトラック保有車の7~8割程度をディーゼル車が占めると予想され、当面は内燃機関(ディーゼル)の低炭素化促進を合わせて実施する必要があることから、トップクラスの燃費水準車両の普及加速を集中的に支援し、事業用貨物車における低炭素型車両比率を高めることを目標として導入の支援を行う。

事業の概要

事業者が導入する環境配慮型先進トラック・バス(普及を見据えて一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されるハイブリッド及び天然ガストラック・バスが対象)について、標準的な車両との差額分を支援する。 また、資力に乏しい中小運送業者に対して、低炭素型車両の導入を支援するとともに、エコドライブ等の取組を促すことで、運輸部門のCO2削減を進めるとともに、低炭素型車両の技術革新等を促すため、低炭素型車両と、標準的燃費水準の同クラスの車両価格との差額の1/2~1/4について補助金を交付する。導入に際してはエコドライブの実施を含む環境管理システムの構築を要件とする。また、補助要件について、高いCO2排出削減効果を得る観点から、燃費レベルの実態等を踏まえて年度ごとに必要に応じて見直しを行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)10億円10億円(公財)日本自動車輸送技術協会
令和4年度 (2022年)10億円10億円公益財団法人日本自動車輸送技術協会
令和5年度 (2023年)5億円5億4,993万円公益財団法人日本自動車輸送技術協会
令和6年度 (2024年)33億184万円3億3,684万円公益財団法人日本自動車輸送技術協会
令和7年度 (2025年)(選択中)33億184万円33億2,236万円公益財団法人北海道環境財団
令和8年度 (2026年)31億1,784万円33億184万円一般財団法人環境優良車普及機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人北海道環境財団
公金支出契約額
2億8,698万円
国税庁 法人番号
8430005010860gBizINFO →

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