家庭部門のCO2排出実態統計調査事業

事業の目的

地球温暖化対策計画において、家庭部門は2030年度に2013年度比で約４割削減する見通しを立てていることから、効果的な削減対策の実施が喫緊の課題となっている。しかし、多くの諸外国では家庭部門の各種データを統計調査として整備している一方、我が国では、法制度に基づく対応や関係予算の確保等の準備・調整に時間を要したため、家庭部門のCO2排出実態やエネルギー消費実態等の詳細な基礎データの把握が未だ不十分である。このため、今後の削減対策の検討や削減効果の検証等のために、統計調査を実施する。

事業の概要

本事業については、平成22年度から政府統計の整備に向けた検討を開始し、24～25年度に総務省の承認を得た一般統計調査として、北海道の約2,200世帯と関東甲信の約3,200世帯を対象としたインターネットモニター調査（以下「IM調査」という。）による試験調査を実施した。また、26～27年度（26年10月～27年９月の12か月間）には、全国10地方に区分し計15,000世帯以上を対象として、調査員調査及びIM調査による全国試験調査を実施した。 28年度は全国試験調査の結果等を踏まえて、本格調査（29年度以降）の最終的な設計等を行い、総務省へ申請し、一般統計調査「家庭部門のCO2排出実態統計調査」が承認された。これにより、29年度からは、全国13,000世帯を対象に調査を実施した。また、統計調査の活用促進に向けた検討を実施した。 令和２年度は、令和元年度調査結果の集計・分析・公表、令和元年度に設計等を行った令和２年度調査の実施、令和３年度調査の設計等を行った。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較