労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費（旧：労働者派遣法の施行等による雇用の安定確保にかかる経費）

事業の目的

労働者派遣法の改正内容（同一労働同一賃金、派遣労働者に対する計画的な教育訓練の実施、派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置、派遣期間規制の見直し）等の派遣元事業主に対する説明及び適正な事業運営に係る相談支援、派遣労働者及び派遣先等に対する労働契約申込みみなし制度等の周知やその他労働者派遣の仕組み全般に関する雇用の安定に係る説明会及び相談支援について体制を整備する。また、派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る措置を派遣元事業主等が確実に履行できるよう、好事例の収集等を実施する。

事業の概要

①労働者の雇用の安定に係る説明会等の実施(直接実施） ・ リーフレットによる派遣元事業主、派遣労働者等への周知 ・ 派遣元事業主、派遣先、請負事業主及び発注者等労働者派遣事業の関係者に対する説明会等の実施 ・ 派遣労働者への説明会及び相談会の実施 ②派遣元事業主、派遣先、派遣労働者等からの相談体制の強化(直接実施） ③派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る好事例の収集（令和２年度新規・セミナー実施、令和３年度終了・コンサルティング実施）（委託） ④労働者派遣制度及び職業紹介事業等の今後のあり方についての調査・研究事業（令和３年度新規）（委託） ⑤派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る調査・研究事業（令和４年度新規）（委託）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較