厚生労働省需給調整事業課令和4年度 (2022年)事業番号: 002522複数年度追跡可能
労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費（旧：労働者派遣法の施行等による雇用の安定確保にかかる経費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
24億7,521万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
23億5,323万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
105.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
労働者派遣法の改正内容（同一労働同一賃金、派遣労働者に対する計画的な教育訓練の実施、派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置、派遣期間規制の見直し）等の派遣元事業主に対する説明及び適正な事業運営に係る相談支援、派遣労働者及び派遣先等に対する労働契約申込みみなし制度等の周知やその他労働者派遣の仕組み全般に関する雇用の安定に係る説明会及び相談支援について体制を整備する。また、派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る措置を派遣元事業主等が確実に履行できるよう、好事例の収集等を実施する。
事業の概要
①労働者の雇用の安定に係る説明会等の実施(直接実施） ・ リーフレットによる派遣元事業主、派遣労働者等への周知 ・ 派遣元事業主、派遣先、請負事業主及び発注者等労働者派遣事業の関係者に対する説明会等の実施 ・ 派遣労働者への説明会及び相談会の実施 ②派遣元事業主、派遣先、派遣労働者等からの相談体制の強化(直接実施） ③派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る好事例の収集（令和２年度新規・セミナー実施、令和３年度終了・コンサルティング実施）（委託） ④労働者派遣制度及び職業紹介事業等の今後のあり方についての調査・研究事業（令和３年度新規）（委託） ⑤派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る調査・研究事業（令和４年度新規）（委託）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 24億7,521万円 | 25億5,138万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 23億5,323万円 | 24億7,521万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 24億5,001万円 | 23億5,323万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 25億2,646万円 | 24億5,001万円 | その他労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 26億8,864万円 | 26億1,646万円 | その他労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 28億6,329万円 | 26億8,864万円 | その他労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）