原子力災害等医療実効性確保事業

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所事故での教訓を踏まえて定められた新たな枠組みである原子力災害時の医療体制の下で指定した高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターの原子力災害時の医療体制の整備及びその実効性の確保を図るとともに、両支援センターを通じて地域の原子力災害時の医療体制の整備及びその実効性の確保を図る。

事業の概要

（１）原子力災害時医療研修・訓練等事業 　・地域における研修等の講師や中核人材を育成するための原子力災害時の専門研修等の実施、原子力防災訓練への参加を通じた原子力災害時医療に関する実地訓練等の実施及び研修・訓練に必要な教材・資機材の整備・保守を行う。 （２）原子力災害時医療体制実効性確保等事業 　・課題等の把握・共有のための各機関等の連携強化の場を設置、各種マニュアル・研修内容見直し等調査研究等の実施及び統合原子力防災ネットワークへの接続に必要な資機材の整備を行う。 （３）被ばく傷病者対応研修等放射線防護措置研修事業 　・放射性同位元素等使用施設等における被ばく傷病者発生に備えた研修の実施 　・研修テキストの作成・見直し

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較