国土交通省鉄道事業課令和5年度 (2023年)事業番号: 004332複数年度追跡可能
幹線鉄道等活性化事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
11億5,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億5,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
134.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、幹線鉄道の高速化、貨物鉄道の旅客線化、貨物列車の輸送力増強、乗継円滑化及び地域公共交通計画に基づく鉄軌道のサービス向上や利用の活性化のために必要な施設整備事業に要する費用の一部を国が助成することで、まちづくりと連携した鉄道網・沿線地域の活性化、通勤・通学混雑の緩和、環境負荷低減に資するモーダルシフトの促進等を図る。
事業の概要
○地域公共交通計画事業：潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市やその近郊の路線等について、地域交通法に基づく地域公共交通計画の枠組みを活用して、地域鉄道の利用促進や地域の活性化を図るべく、鉄道利便性の向上のための施設の整備に対し支援を行う。 ○貨物列車走行対応化工事：環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進するため、貨物列車走行対応化及び貨物列車の輸送力増強に必要な鉄道施設の整備に対し支援を行う。 【補助対象者】法定協議会、地方公共団体の出資に係る鉄道施設の整備・保有を目的とする法人、鉄軌道事業者
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億3,600万円 | 8億1,700万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億4,400万円 | 7億9,000万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 8億5,500万円 | 11億5,300万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億7,300万円 | 8億3,400万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,700万円 | 3億6,700万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億7,900万円 | 1億6,200万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
公金支出先・契約先情報
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