公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
文部科学省専門教育課令和4年度 (2022年)事業番号: 005768複数年度追跡可能

デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
45億9,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

デジタル社会への環境変化に対応した資質・能力を涵養するため、DX教育設備を活用した教育カリキュラム開発や実験・実習の高度化など、デジタル×専門分野の教育を進め、日本の産業のデジタル化・高付加価値化をけん引する高度専門人材育成を加速する。

事業の概要

多くの産業分野でデジタル化などの環境変化が進む中で、専門分野の知識・技能と世界標準のデジタルマインド・スキルを併せ持つ人材育成が急務。大学等で、DX設備等の教育環境を整備することにより、専門分野においてデジタル技術・データ分析等を実践する実験・実習カリキュラムを高度化し、デジタル化が進む産業分野をけん引する高度専門人材の育成を図る。(補助率・定額補助)

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)未公表 / 該当なし45億9,400万円独立行政法人国立高等専門学校機構
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし9,110万円独立行政法人国立高等専門学校機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし学校法人昌平黌

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人国立高等専門学校機構
公金支出契約額
2億6,900万円
国税庁 法人番号
8010105000820gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ