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防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)令和4年度 (2022年)事業番号: 005137複数年度追跡可能

通信機器購入費(統幕)

最終決定額 (国会承認予算枠)
29億1,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
581.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

防衛大臣及び主要補佐者等による適時適切な命令指示の伝達及び連絡調整の手段である通信機能を確保するとともに、各種事態発生時において、統合幕僚監部、部隊間の通信体制を維持整備する。

事業の概要

当該事業の目的を達成するため、端末などの情報収集用機材の取得を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)29億2,000万円2億2,200万円日本電気株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)5億100万円29億1,100万円株式会社島津理化

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社島津理化
公金支出契約額
2億820万円
国税庁 法人番号
7010601021759gBizINFO →

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