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経済産業省素形材産業室令和5年度 (2023年)事業番号: 003518複数年度追跡可能

積層造形部品開発の効率化のための基盤技術開発事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億5,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

第4次産業革命が進展する中、ものづくりの付加価値を高めていくためには、積層造形技術を積極的に活用することが求められている。しかし、金属の積層造形技術は、そもそもの現象解明の研究さえも十分には進んでいないため、付加価値が高い複雑形状部品等の造形では、品質の再現性、均一性を確保することが難しく、新規開発に多大なコストと時間がかかることが課題となっている。本事業は、積層造形における金属の溶融凝固現象を解明するとともに、高度な計測・機械制御技術の開発を通じて、高品質な積層造形部品の効率的な開発を可能とする基盤技術の確立を目的とする。

事業の概要

金属積層造形部品の品質再現性・均一性の確保を可能とする基盤技術を確立するため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)において以下の項目について研究開発を実施。 (1)溶融凝固現象の解明及び欠陥予測技術の開発(金属が溶けて固まる時の状況を観察・計測し、造形条件と欠陥の関係性等を解明) (2)高度モニタリング及びフィードバック制御機能の開発(造形中の温度・形状等の解析及び欠陥箇所の補正をリアルタイムに実施するための要素技術を開発) (3)積層造形技術の効率化及び品質評価手法の開発(最適な造形条件、組織分析、材料特性等を研究し、積層造形を品質評価も含め効率的に行うための手法を開発) (4)ユーザー検証による要素技術の改良(ユーザーの参画による試作・評価の基礎データを蓄積し、要素技術の精度向上のための改良を行う)

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億円2億1,800万円国立研究法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度 (2022年)5億4,000万円3億7,000万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)(選択中)0円3億5,900万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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