一般会計
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
一般会計は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億1,444万円、概算要求額は3億1,447万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として独立行政法人労働政策研究・研修機構が記載されています。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は496位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億610万円で、令和7年度は9,166万7,000円（22.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
内外の労働問題や労働政策について、総合的な調査研究等を行うとともに、その成果を活用した行政職員等に対する研修を実施することにより、労働政策の立案や労働政策の効果的で効率的な推進に寄与し、労働者福祉の増進と経済の発展に資すること。
事業の概要
〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（7,915人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※2025年度労働大学校研修実施計画における計画数）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 4億626万円 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 4億2,905万円 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億600万円 | 4億2,863万円 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億570万円 | 4億610万円 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億1,447万円 | 3億1,444万円 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億739万円 | 3億1,447万円 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億1,444万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額の順位 | 1,079件中496位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |