総務省移動通信課令和7年度 (2025年)事業番号: 000790複数年度追跡可能
無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
33億9,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、携帯電話等を利用可能とするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
事業の概要
地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体や無線通信事業者等が、携帯電話の基地局等を整備する場合に、国がその整備費用等の一部を補助するもの。 令和８年度要求から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たにデジタルインフラ整備推進事業として実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 15億20万円 | 30億9,310万円 | 鹿児島県十島村 |
| 令和4年度 (2022年) | 27億9,999万円 | 41億220万円 | 北海道 |
| 令和5年度 (2023年) | 49億9,974万円 | 84億3,127万円 | 株式会社JTOWER |
| 令和6年度 (2024年) | 13億9,997万円 | 89億5,393万円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 0円 | 33億9,300万円 | 株式会社ＮＴＴドコモ |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 11億3,555万円 | 北海道 |
公金支出先・契約先情報
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