文部科学省振興係令和5年度 (2023年)事業番号: 001539複数年度追跡可能
教育支援体制整備事業費交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
42億6,769万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
26億7,150万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
159.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
認定こども園の設置促進のため、認定こども園等における教育支援体制の整備事業に係る経費の一部を交付し、もって子供を安心して育てることができる体制の整備を促進する。
事業の概要
都道府県等が行う認定こども園の設置促進に資する以下の事業について、教育支援体制整備事業費交付金により経費の一部を交付する。 ・教育支援体制整備事業費交付金 （補助率：国 ３／４、１／２） ①幼児教育の質の向上のための緊急環境整備（保健衛生用品等の購入等） ②園務改善のためのICT化支援 ③認定こども園等における質の向上のための研修支援 ④保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援 ⑤認定こども園等の業務体制への支援 （平成26年度までは安心こども基金として実施）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 38億2,780万円 | 125億8,259万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 26億3,200万円 | 98億8,620万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 26億7,150万円 | 42億6,769万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 25億5,900万円 | 38億906万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 30億8,510万円 | 44億5,051万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 30億6,285万円 | 25億1,411万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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