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内閣府地方創生推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 000111複数年度追跡可能

地方創生リーダー人材の育成・普及事業に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
52億3,570万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億8,880万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
1346.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地方創生人材育成に関わる教育機関等によるプラットフォームの形成、eラーニング等の構築等を通じて、各地域の地方創生施策を推進できる人材を育成・普及を促進する。また、地域企業の経営幹部や経営課題解決に必要な専門人材等のマッチングを支援することにより、ビジネスの早期市場化・自走化を図るとともに、地域企業への人の流れを促進し、地域企業の成長・生産性向上の実現を目指す。

事業の概要

地方版総合戦略の実行段階においては、地方創生リーダーの人材育成・確保等が重要となる。そのため、地方創生カレッジ事業において、実践的な知識をeラーニング等のコンテンツにより提供する。加えて、web上での連携・交流のほか、地方創生に熱意のある関係者のネットワーク拡充を図ることで、地方創生人材の育成・確保に繋げていく。また、副業・兼業を含め、地域企業への人の流れを促進するため、地域企業が「攻めの経営」への転換を実現するためのプロフェッショナル人材の採用支援や、地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億6,270万円34億4,170万円PwCコンサルティング合同会社
令和4年度 (2022年)(選択中)3億8,880万円52億3,570万円PwCコンサルティング合同会社
令和5年度 (2023年)5億1,999万円50億8,582万円PwCコンサルティング合同会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしPwCコンサルティング合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
PwCコンサルティング合同会社
公金支出契約額
10億800万円
国税庁 法人番号
1010401023102gBizINFO →

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