地域の社会課題解決に向けたデジタルライフライン整備加速事業

事業の目的

人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持するために、自動運転やドローン等のデジタル技術を活用したサービスの実装に必要な、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」を全国津々浦々に整備するための「デジタルライフライン全国総合整備計画」を2024年6月に決定。同計画では、「点の実証」から「線・面の実装」をコンセプトに、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）に設置したDADC（※）で規格や仕様を定めることで、バラバラになりがちな各省庁や企業の取組に横串を刺し、ハード・ソフト・ルールのインフラを三位一体で整備することとした。変革の第一歩を目に見える形で示すため、先行的な取組「アーリーハーベストプロジェクト」 として、①自動運転サービス支援道の設定、②ドローン航路の整備、③インフラ管理のDXの各プロジェクトについて全国展開を抜本的に加速するとともに、④奥能登版デジタルライフラインの整備を行う。本事業では、各プロジェクトの社会実装に必要となるソフトインフラ（データ連携基盤）の設計・実装を主に実施する。 (※)2020年5月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター

事業の概要

以下（１）、（２）の通り、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、ドローン航路や自動運転サービス支援道、インフラ管理DXについて、プロジェクトの実施に必要なデータ連携システムの構築・機能拡充を行うとともに、実施するエリアを拡大し、全国展開を図る。加えて、令和６年能登半島地震を踏まえた、奥能登版デジタルライフラインとして、被災時の支援に必要な人、ハブ、支援物資等の情報把握の仕組みの構築を支援する。 （１）アーキテクチャ設計等：各プロジェクトに必要なアーキテクチャ（システム全体の見取り図）を設計するとともに、セキュリティインシデントへの対応フレームワークを構築する。 （２）プロジェクトに必要なシステム開発：社会実装に必要なシステムについて、（１）のアーキテクチャ設計を基に、データ連携システムの開発・拡張を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較