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農林水産省需給係令和3年度 (2021年)事業番号: 003110複数年度追跡可能

公共牧場活用和子牛等増産対策事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億4,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

肉用牛・酪農経営の生産基盤の強化に資するため、地方公共団体の公共牧場・試験場等が有する広大な草地と高い技術力をフル活用することにより、省力的かつ低コストで輸出に適した優良な和牛を増産するとともに、良質な自給飼料の生産・利用拡大に向けて、難防除雑草駆除技術の実証及び高品質な完全混合飼料(TMR)の安定供給を図る取組を緊急に推進し、繁殖雌牛の飼養頭数の増加、飼料自給率の向上等を図る。

事業の概要

地方公共団体の公共牧場・試験場等が有する広大な草地と高い技術力のフル活用により、省力的かつ低コストで輸出に適した優良な和牛を増産するため、以下の取組を支援 ・地方公共団体の公共牧場・試験場等における繁殖雌牛の導入費用の一部、導入に必要な施設・機械、放牧地の整備等(補助率:定額、1/2以内) また、自給飼料増産に向けて、草地の生産性向上を図るとともに、飼料生産基盤を有効活用するため、以下の取組を支援 ・従来の草地改良では防除の難しい難防除雑草の駆除技術の実証及び駆除対策の活用・普及等の取組(補助率:定額、1/2以内) ・高品質な完全混合飼料(TMR)の安定供給に係る取組(補助率:定額、1/2以内)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(一社)日本草地畜産種子協会
公金支出契約額
4億4,990万円
国税庁 法人番号
5010005005311gBizINFO →

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