女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費

事業の目的

配偶者等からの暴力や、性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶に向け、それらの暴力の防止及び被害者の保護・支援を図る。 特に、当該事業においては、関係府省の施策全体の推進等に係る取組に加え、配偶者等からの暴力や、性犯罪・性暴力の被害者について、相談をしやすく必要な支援を受けられる環境整備を図る。

事業の概要

【関係府省の施策全体の推進等に係る取組】①ＤＶ、性犯罪・性暴力など女性に対する暴力の根絶に係る政策の企画、立案、推進（改正DV防止法に係る施行準備、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づく関係省庁の施策の推進等）【非予算事業】　②男女間の暴力に関する調査の実施【21百万円（当初）】　③広報啓発：⑤～⑦の相談窓口等の広報を含めた配偶者等からの暴力や、性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶に向けた広報を実施。【15百万円（当初）・20百万円（補正）】 【配偶者暴力被害者の支援等のため直接実施する事業】 　④性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金：都道府県等に対する交付金により、官民連携の下での民間シェルターの先進的活動を支援。【303百万円（当初）】 　⑤ＤＶ相談プラス：DV被害者の相談窓口として、24時間フリーダイヤルの電話相談、SNS相談、メール相談を提供。【351百万円（補正）】 【性犯罪・性暴力被害者の支援等のため直接実施する事業】 　⑥性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金：都道府県等に対する交付金により、ワンストップ支援センターの運営の安定化（支援員の処遇改善等）及び被害者支援機能の強化（24時間365日対応化等）等を推進。【481百万円（当初）・108百万円（補正）】 　⑦性暴力被害者等相談体制整備事業：多様な相談ニーズに対応するためSNS相談対応を実施。また、夜間休日に対応が難しいワンストップ支援センターの支援のため、夜間休日コールセンターを運営。【304百万円（補正）】

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較