防衛省事業監理官（誘導武器・統合装備担当）令和4年度 (2022年)事業番号: 005144複数年度追跡可能
諸器材等維持費（陸自）
最終決定額 (国会承認予算枠)
60億3,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
74億4,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
81.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）に即応することを求められる陸上自衛隊の任務達成及びその活動に必要な維持経費を取得し、装備品の高可動率の維持及び安全を確保することにより即応性を維持する。
事業の概要
諸器材の維持に必要な消耗品、各種法令に基づく検査及び処分経費、弾薬及び諸器材の維持に必要な修理費及び倉庫等維持監管理経費を取得して、各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図るもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 46億900万円 | 46億2,500万円 | 株式会社小松製作所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 74億4,500万円 | 60億3,700万円 | 株式会社装備開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 304億3,300万円 | 180億1,043万円 | ＪＭＵディフェンスシステムズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 231億2,820万円 | 223億8,117万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 261億8,879万円 | 197億8,142万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 149億9,736万円 | 265億2,497万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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