厚生労働省首席職業指導官室令和7年度 (2025年)事業番号: 002521複数年度追跡可能
求人確保・求人者指導援助推進費
最終決定額 (国会承認予算枠)
43億3,456万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
46億8,449万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
92.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
求職者に適合する求人を積極的に確保するのみならず、求人の充足に向けて求職者が応募しやすい求人内容の設定や求人条件緩和等の助言をきめ細かく行うなどの求人充足サービスを実施し、求人者支援のさらなる充実を図る。
事業の概要
全国の主要なハローワークに「求人者支援員」を配置し、求人者に対して、求人充足に向けた以下のサービスを実施する。 ①求人票の作成指導や求人条件の緩和指導 ②事業者情報の収集と求職者への提供等による求人充足を図るためのきめ細かな相談・助言 ③正社員求人をはじめとする求職者のニーズに応じた求人の確保 ④労働市場や求職者ニーズ、各種助成金制度等に係る情報提供 また、未充足が長期化している求人事業所等に対して民間委託を活用した求人充足支援セミナーを実施し、求人充足支援の取組強化を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 39億3,769万円 | 46億6,067万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 38億652万円 | 39億2,586万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 39億2,261万円 | 38億2,674万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 42億1,456万円 | 40億3,761万円 | その他労働局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 46億8,449万円 | 43億3,456万円 | その他労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 55億1,524万円 | 46億8,449万円 | その他労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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