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防衛省援護企画室令和5年度 (2023年)事業番号: 005291複数年度追跡可能

援護業務に要する経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
30億1,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
31億6,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
95.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の退職後の生活基盤の確保は国の責務であり、進路指導や職業訓練等の再就職支援施策を実施する。

事業の概要

退職予定自衛官に対して進路相談や職業訓練等を実施するとともに、企業等に対する退職自衛官の再就職制度等を周知する広報事業並びに自衛隊援護協会による職業紹介等の援護支援を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億8,000万円1億6,200万円(株)ハップ
令和4年度 (2022年)4億600万円1億7,600万円株式会社ハップ
令和5年度 (2023年)(選択中)31億6,300万円30億1,000万円一般財団法人自衛隊援護協会
令和6年度 (2024年)33億9,907万円31億5,805万円その他
令和7年度 (2025年)40億5,912万円36億3,631万円その他
令和8年度 (2026年)41億3,471万円39億4,052万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人自衛隊援護協会
公金支出契約額
4億5,750万円
国税庁 法人番号
7011105005315gBizINFO →

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