循環型社会形成推進事業等経費

事業の目的

循環型社会形成推進法（平成12年法律第110号）（以下、「同法」という。）第14条に基づき、毎年、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況並びに政府が循環型社会の形成に関して講じた施策に関する報告（循環型社会白書）を作成し、国会報告を行うほか、同法15条に基づく「循環型社会形成推進基本計画」（以下「基本計画」という）の作成に必要な各種情報の収集・分析等を行う。　 　また、「第四次循環基本計画」（平成30年６月閣議決定）（以下、「同計画」という）の進捗状況を適切に把握し、かつ、同計画全般に係る施策（２Rの推進事業、３Ｒ推進全国大会開催、国民の３Rに関する態度変容・行動喚起促進事業等）を実施することで、循環型社会の形成を推進する。

事業の概要

循環資源の発生状況等を踏まえ、従来からの経年的データに加え、毎年度設定するテーマに対応した新たなデータを収集・分析し、同法第14条に基づく循環型社会白書を作成し、国会へ提出するほか、英語版の作成等を含め、国内外への情報発信を実施する。 　また、基本計画に規定された物質フロー図のデータ更新、指標及び取組指標の進捗把握・評価、国を含む各主体の取組状況の把握・評価及び課題検討等を行うほか、地域の実情に応じたモデル事業の実施、取組みが遅れている２Ｒの促進に向けた検討等を実施する。 　このほか、地方公共団体との連携体制を推進する「３R推進全国大会」の開催、広く国民に向けて循環型社会の形成に関する情報を発信するWebサイト「Re-Style」(http://www.re-style.env.go.jp/)の運用や、企業と連携した「選ぼう！３Rキャンペーン」の実施など、国民の態度変容・行動喚起を促進する事業を実施する。 広域認定、再生利用認定、無害化処理認定に係る事業者を対象として、処理施設が認定基準に適合しているか否かを実地にて調査・確認する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較