農林水産省食肉鶏卵課令和3年度 (2021年)事業番号: 003278複数年度追跡可能
鶏卵生産者経営安定対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
51億7,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
31億7,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
163.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
鶏卵は、安価で良質なタンパク源として国民生活に不可欠なものであるところ、わずかな需給の緩和が大幅な価格の低下につながりやすく、鶏卵生産者の経営縮小や離脱が進み、鶏卵の安定供給が困難になるおそれがあるため、本事業により、鶏卵の価格差補塡や需給改善を推進する取組を支援し、鶏卵生産者の経営と鶏卵価格の安定を図ることにより、鶏卵の安定的な価格での供給を確保する。
事業の概要
① 鶏卵価格差補塡事業（補助率：１／８、対象者：民間団体等）（基金事業） 鶏卵の標準取引価格（月ごと）が補塡基準価格を下回った場合、経営規模に拘わらず、その差額（補塡基準価格と安定基準価格の差額を上限 とする。）の９割を補塡する。 ② 成鶏更新・空舎延長事業（補助率：３／４、定額、対象者：民間団体等）（基金事業） 鶏卵の標準取引価格（日ごと）が安定基準価格を下回った場合、その下回る日の30日前から上回る日の前日までに、成鶏を出荷し（出荷予約も可）、 その後60日以上鶏舎を空ける取組に対し奨励金を交付する。 ③ 需給見通しの作成（補助率：定額、対象者：民間団体等）（予算事業） 需給に応じた鶏卵の生産・供給を推進するため、事業実施主体による鶏卵の需給見通しを作成する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 31億7,400万円 | 51億7,400万円 | （一社）日本養鶏協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 31億7,400万円 | 31億7,400万円 | 一般社団法人日本養鶏協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億7,600万円 | 27億5,500万円 | 一般社団法人日本養鶏協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 43億9,244万円 | 35億円 | 一般社団法人日本養鶏協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億14万円 | 28億2,514万円 | 一般社団法人日本養鶏協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,000万円 | 6億382万円 | 一般社団法人日本養鶏協会 |
公金支出先・契約先情報
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