厚生労働省災害等緊急時医療・周産期医療等対策室令和4年度 (2022年)事業番号: 001956複数年度追跡可能
医療施設の耐震化
最終決定額 (国会承認予算枠)
28億6,276万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,306万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
21908.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
医療機関における耐震診断に要する経費を補助することにより、耐震診断の実施を促進し、病院設置者に対する医療施設の耐震化への意識を高めることにより、安全性の向上と震災時における医療体制の確保を目的とする。
事業の概要
・耐震化整備が実施されていない救命救急センター等の政策医療実施施設において、耐震診断を行うために要する費用を補助する。 対象施設：耐震性の不明な建物を有する救命救急センター、第二次救急医療機関 補助率：１／３（都道府県１／３、対象施設１／３）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,306万7,000円 | 14億3,791万円 | 山形県 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,306万7,000円 | 28億6,276万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 261万4,000円 | 28億5,231万円 | 兵庫県 |
| 令和6年度 (2024年) | 261万4,000円 | 35億6,072万円 | 大阪府 |
| 令和7年度 (2025年) | 261万4,000円 | 29億6,886万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 261万4,000円 | 14億7,276万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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