経済産業省水素・燃料電池戦略室令和3年度 (2021年)事業番号: 003806複数年度追跡可能
水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
77億4,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
87億6,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
88.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
燃料電池及び水電解装置の普及拡大に向け、高効率・高耐久・低コストの燃料電池システム、水電解装置等の実現に向けた技術開発を行うとともに、燃料電池の多用途展開に資する製造プロセス等の技術開発を行い、定置用、モビリティ用燃料電池や水電解装置等の普及拡大を進める。これにより、水素利用の飛躍的拡大による水素社会の実現と燃料電池、水電解分野の世界市場の獲得を目指す。
事業の概要
①基盤技術開発では、固体高分子形燃料電池（PEFC）については非貴金属材料による触媒やプロトン導電性を向上させた電解質等の要素技術開発を、固体酸化物形燃料電池（SOFC）については発電の高効率化に向けた燃料電池システムの要素技術開発を行う。加えて、大型モビリティへの採用が期待される高温運転に対応した燃料電池スタックの開発、燃料電池スタックのモジュール化、生産技術標準化のためのプラットフォーム構築、水電解装置の高効率・高耐久・低コスト化に寄与する膜や触媒等の高度化に向けた要素技術開発も行う。 ②多用途活用技術開発では、燃料電池技術等を多様な用途に資する製造プロセス等の技術開発や技術実証を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 87億6,000万円 | 77億4,600万円 | （国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 84億円 | 98億8,000万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 80億円 | 80億9,673万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 78億6,175万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | （国）新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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