金融デジタライゼーション関連経費

事業の目的

ITの進展等に伴う金融を取り巻く環境の変化に適切に対応し、ブロックチェーン技術の活用やフィンテックによる金融イノベーションの促進を通じて、利用者利便の向上や企業の成長力強化を実現し、我が国経済・金融の発展につなげていく。

事業の概要

＜①フィンテックに関する相談業務に係る経費＞ FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ等の支援機能の更なる普及・宣伝活動や、スタートアップ支援のために、全国各地のフィンテック企業集積地や外部オフィスでの相談受付等を実施する。 ＜②ブロックチェーン/Web3.0の推進に向けた共同研究経費＞ ブロックチェーン技術等の活用可能性や課題に係る研究を外部委託で実施。また、米国の研究機関に金融庁職員を派遣し、ブロックチェーン技術に関する研究に従事させ、ブロックチェーン技術を活用した分散型金融システムのガバナンスのあり方について、当局、技術者、学識経験者等の幅広いステークホルダーが集まる「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」にて議論し、検討を進める。 ＜③「FIN/SUM」及び「Japan Fintech Week」開催経費＞ 欧米やアジア等の各国から、フィンテック等に係る知見を有する当局者や研究者等を集め、各国のフィンテック等に係る取組み等について議論すること等を目的とした国際カンファレンス「FIN/SUM」を開催する。また、FIN/SUMを中心に複数のサイドイベントから成る「Japan Fintech Week」を開催する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較