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復興庁予算会計企画班令和6年度 (2024年)事業番号: 000547複数年度追跡可能

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
19億6,776万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
13億4,637万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
146.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害からの復興及び再生に向けて、放射線による健康上の不安を解消し、住民が安心して暮らすことのできる生活環境を実現するため、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関である国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)において、放射性物質に汚染された環境の回復のための取組を行う。

事業の概要

機構において、人的資源、研究施設群を最大限に活用しつつ、福島復興再生特措法に基づく「福島復興再生基本方針(平成24年7月閣議決定、令和5年7月改定)」を踏まえ、福島の復興及び再生のため、放射線による健康上の不安を解消し、住民が安心して暮らすことのできる生活環境の実現に向け、放射性物質により汚染された環境の回復のための調査及び研究開発を行う。事業の推進に当たっては、福島県環境創造センター中長期取組方針を踏まえつつ、環境創造センターを拠点に福島県及び国立研究開発法人国立環境研究所と協力・連携する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)19億7,848万円19億7,848万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和4年度 (2022年)19億7,848万円19億7,848万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和5年度 (2023年)19億7,848万円19億7,848万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)(選択中)13億4,637万円19億6,776万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和7年度 (2025年)7億9,339万円13億4,637万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度 (2026年)6億6,728万円7億9,339万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6050005002007gBizINFO →

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