外務省軍備管理軍縮課令和3年度 (2021年)事業番号: 001026複数年度追跡可能
包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整備
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,686万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8,158万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
241.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
①あらゆる核実験を禁止するCTBTの遵守（我が国は平成９年に批准）。 ②CTBT検証制度の整備（我が国を含む世界３３７か所の国際監視制度（IMS)施設等）。そこから得られる放射性核種や波形データ（地震波、微気圧振動、水中音波）等、我が国が事象を判別するために必要な技術的評価体制の整備・運用。 ③CTBT関連の技術的な知見等を活用し、地域全体のCTBT遵守に係る技術的基盤の整備促進及び検証制度の効果的運用に貢献。
事業の概要
①CTBT検証制度の一環として、我が国内のIMS整備を含む核実験の監視システムの暫定運用を行う。運用試験（訓練）を通じ国際的な技術向上に対応し技術的解析手法の開発・向上を行う。 ②CTBT検証体制の中核の一つである現地査察（OSI)の整備を行う（運用手引書、査察手法と手段に関する研究・調査等）。 ③国際的に、CTBT関連の国際会議に出席し日本政府を補佐するとともに、CTBTO暫定技術事務局やCTBT関係国との協力・連携を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8,158万円 | 1億9,686万円 | （公益財）日本国際問題研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,663万3,000円 | 7,900万3,000円 | 公益財団法人日本国際問題研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,433万4,000円 | 7,663万3,000円 | 公益財団法人 日本国際問題研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,277万6,000円 | 7,433万4,000円 | 公益財団法人日本国際問題研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,999万3,000円 | 7,210万5,000円 | 公益財団法人日本国際問題研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,729万3,000円 | 8,999万3,000円 | 公益財団法人日本国際問題研究所 |
公金支出先・契約先情報
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