厚生労働省情報管理係令和6年度 (2024年)事業番号: 002106複数年度追跡可能
感染症予防事業費等負担金（感染症発生動向調査事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
27億6,917万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
13億1,667万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
210.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための調査を行い、感染症の発生動向調査の監視を継続的に実施することで感染症に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。
事業の概要
感染症法の規定に基づき、 ①感染症に関する医師等からの情報の収集、 ②専門家による解析（必要に応じ、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための調査（積極的疫学調査））、 ③国民・医療関係者への情報の提供及び公開を行うことにより、感染症に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 ・実施主体 都道府県、政令市、特別区
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 15億6,711万円 | 2,057億9,724万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 12億3,069万円 | 3,644億7,613万円 | 大阪府 |
| 令和5年度 (2023年) | 14億1,567万円 | 1,342億1,691万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 13億1,667万円 | 27億6,917万円 | その他自治体 |
| 令和7年度 (2025年) | 13億1,667万円 | 24億4,796万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億1,726万円 | 13億1,667万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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