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金融庁人材マッチング推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 000420複数年度追跡可能

地域企業経営人材マッチング促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
27億6,844万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流れを創出し、地域企業の経営人材の確保を後押しすることにより、企業の経営革新・生産性向上等を図り、地域経済を活性化する。

事業の概要

株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)に大企業人材と地域企業をつなぐ人材プラットフォーム(以下、「人材PF」という。)を整備し、地域金融機関等による転籍や兼業・副業、出向といった様々な人材マッチングを推進することで、大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流れを創出し、地域企業の経営人材の確保を後押ししていく。具体的には、地域企業への一定額の補助を通じて、人材PFを活用した大企業人材の採用を後押しするとともに、大企業人材が地域企業の経営革新・生産性向上等に資するよう、大企業人材に対して、地域の実情や中小企業の経営の実態を事前に理解してもらうための機会(研修・ワークショップ)を提供するほか、先行例・優良事例の広報等を行うこと等により大企業人材の地域企業への流れを支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし49億9,354万円—
令和4年度 (2022年)(選択中)未公表 / 該当なし27億6,844万円株式会社地域経済活性化支援機構
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし15億7,200万円株式会社地域経済活性化支援機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし11億4,937万円株式会社地域経済活性化支援機構
令和7年度 (2025年)1億2,000万円9億4,522万円株式会社地域経済活性化支援機構
令和8年度 (2026年)5億1,585万円5億1,585万円株式会社地域経済活性化支援機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社地域経済活性化支援機構
公金支出契約額
4億1,000万円
国税庁 法人番号
4010001128190gBizINFO →

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