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財務省関税課令和3年度 (2021年)事業番号: 001403複数年度追跡可能

関税協力理事会関税協力基金(CCF)への拠出

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億6,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
90.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

税関当局間の国際協力を通じて、安全・安心な社会の実現、貿易円滑化の推進及び適正かつ公正な関税の徴収を達成するため、世界税関機構(WCO)(正式名称:関税協力理事会)と連携しながら、開発途上国税関の能力向上・構築を図ること。

事業の概要

本拠出金により、開発途上国税関を対象として、不正薬物密輸対策やテロ対策、貿易円滑化等に係るワークショップや、留学生制度等の人材育成プログラムを実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)4億円3億6,200万円関税協力理事会
令和4年度 (2022年)4億300万円3億9,300万円関税協力理事会
令和5年度 (2023年)4億2,757万円4億268万円関税協力理事会
令和6年度 (2024年)5億4,732万円4億196万円関税協力理事会
令和7年度 (2025年)4億8,637万円3億6,502万円関税協力理事会
令和8年度 (2026年)4億6,463万円3億9,643万円関税協力理事会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
関税協力理事会
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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