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復興庁予算会計企画班令和3年度 (2021年)事業番号: 000531複数年度追跡可能

公立社会教育施設災害復旧事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
20億4,449万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

平成23年3月に発生した東日本大震災により被害を受けた自治体が設置する公立社会教育施設(公立社会体育施設・文化施設含む)を復旧する。

事業の概要

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(以下「激甚災害法」とする。)に基づき、自治体が設置する公立社会教育施設(公立社会体育施設・文化施設含む)の復旧に必要な経費の2/3を補助する。また、公立社会教育施設災害復旧費補助金の執行について、都道府県の事務に係る経費を交付する。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)未公表 / 該当なし20億4,449万円宮城県
令和4年度 (2022年)0円0円宮城県

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
宮城県
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8000020040002gBizINFO →

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