日本原子力研究開発機構_原子力安全規制行政及び原子力防災に対する支援とそのための安全研究の推進

事業の目的

東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力規制委員会による世界最高水準の規制への適合性判断を技術的に支援するため、必要な研究施設の維持管理を継続的に実施する。また、原子力施設の安全性向上を目的とした研究を推進し、規制機関等への技術的支援を通じて、原子力の安全確保に寄与する。さらに、原子力災害発生時には、国、関係機関及び地元自治体に対し、技術的支援等を迅速かつ的確に行う体制を整備する。

事業の概要

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、原子力安全規制行政及び原子力防災に関する技術的支援を求められており、これらの業務を遂行するため、原子力施設の管理組織とは独立した専門組織を設置し、事故対応や緊急時対応に関する研究を総合的に推進している。本研究活動においては、安全性への影響を常に重視し、従来の手法にとらわれることなく柔軟かつ革新的なアプローチを採用することで、安全上重要な分野において国際的に通用する研究者の育成を図っている。また、リスク評価、緊急時対応、経年劣化、環境安全等の分野横断的な研究を推進し、安全性を俯瞰的に捉えることのできる人材の育成にも注力している。これらの研究者が連携し、国等の対応を技術的に支援する体制を整備するとともに、必要な研究資源の維持・強化を図り、技術的能力の継続的な向上に努めている。さらに、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に設置された外部有識者による規制支援審議会において、業務の実効性、中立性及び透明性の確保に向けた方策の妥当性及びその実施状況について審議を受け、同審議会の意見を尊重しつつ業務を遂行している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較