厚生労働省医薬安全対策課令和3年度 (2021年)事業番号: 002235複数年度追跡可能
医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策総合推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
13億9,139万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億6,803万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
245.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言及び「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」の提言を踏まえ、構築されたMID-NETを活用し、集積されたデータを薬剤疫学手法を用いて分析・評価することにより、医薬品等の市販後安全対策の高度化を推進することを目的とする。
事業の概要
本事業は、行政自らがPMDAが管理・運営する医療情報データベースであるMID-NETを利用した薬剤疫学調査を実施することにより、医薬品等の安全対策の高度化に直接的に寄与するとともに、MID-NET事業に参加する医療機関の拡充や他の医療情報ベースとの連携などによるMID-NETのデータ規模拡大や医療情報の標準化・品質管理の推進により、薬剤疫学的な評価基盤の拡充を進める。 【補助金（医療情報データベースを活用した医薬品の先進的適正使用推進事業）：補助率1/2】 【補助金（医療情報データベース連携推進事業）：補助率10/10】 【補助金（研究拠点病院医療データ活用事業）：補助率10/10】
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5億6,803万円 | 13億9,139万円 | （独）医薬品医療機器総合機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億4,734万円 | 4億8,081万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億6,971万円 | 4億8,081万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億812万円 | 7億1,078万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億6,706万円 | 7億812万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億3,355万円 | 4億6,706万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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