補習等のための指導員等派遣事業

事業の目的

学校を取り巻く環境が複雑・困難化するとともに、様々な教育課題への対応を迫られる中、多様な経験・専門性を持った地域の人材を、地域や学校の実情に応じて配置することにより、学校教育活動の一層の充実及び教員の「働き方改革」の実現を図り、子供達に対してさらに効果的な教育活動を行うことができる環境を整備する。

事業の概要

都道府県又は指定都市が以下の事業を実施するために要する経費の3分の1を国が補助する。なお、指定都市以外の市町村が実施する事業を都道府県が補助する場合は、その補助額の3分の1を国が補助する。 　（1）学力向上等を目的とした学校教育活動支援事業 　主として、児童生徒の学力向上や一人一人にあったきめ細やかな対応に資するため、学習指導員等の配置により、学校教育活動の一環として行われる放課後や土曜日における学習、補充学習、教員の指導力向上支援、進路選択支援等を支援する取組 　（2） 教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）配置事業 　主として、教員の業務支援を図り、教員が一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的に、卒業生の保護者など多様な地域人材を活用する取組 　（3）副校長・教頭マネジメント支援員配置事業 主として、その学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援することを目的として、退職教員、教育委員会勤務経験者、民間企業等での事務経験者などの人材を配置する取組

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較